保護猫（犬）活動は、結構お金がかかる。
アメリカで始まったネコ控除！
アメリカ・カリフォルニア州で、里親ボランティアが裁判で見事勝利した。これにより、アメリカでは保護猫（犬）活動に関わる経費を「税金控除」として申告できるようになった。
申告できるのは、認可を受けた猫（犬）の保護団体に関わる全ての活動経費。
具体的には、捕獲器の購入や医療費、そしてご飯代などだ。ボランティア・スタッフが自宅の一部を使って、里親が見つかるまでの間に猫のお世話をしているなら、その部分の光熱費も対象となる。
アメリカでは里親ボランティアが負担する費用は一年で約1,500ドルから2,000ドル（約16万円から21万円）と言われている。
これまで実費を負担してきたボランティア・スタッフにとっては、嬉しい控除になる。
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ボランティアの体力がなくなる前に
日本における保護猫（犬）活動は現在、そのほとんどがボランティアによる努力と自費（そして寄付）で行われている。
お家のない猫（犬）を保護し、去勢手術を施し、里親を見つける。里親が長い間見つからなければ、かかる体力も費用も多くなる。
もちろん、一部の自治体は保護団体に対して補助金の交付などをしてはいるものの、ボランティアはある程度の自腹を切りながら活動しているのが実態だろう。
日本も他国同様に、猫（犬）に優しい社会に向かっているとは思うが、ボランティア・スタッフの体力と金銭力が限界を迎える前に、スピード感を持った施策の導入が求められている。
